2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。
そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。
○宮崎政府参考人 行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる
地方負担のお話がございましたけれども、これにつきましては、これはこれまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分と考え方は一緒でございまして、一定の客観的な数値でもって、各都道府県、全都道府県に交付限度額を示して、その範囲でお使いいただく。
このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。
このうち、地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を既に各自治体にお示しをしたところでございます。 今、事務方の方からもありましたように、その中で、地方公共団体の意向を踏まえながら、七千四百億円を令和三年度に繰り越すことといたしました。
このうち、地方の単独事業分につきまして、一兆円でございますけれども、先般、交付限度額を全自治体にお示しをしたところでございます。そして、各自治体から提出されました実施計画に基づいてこの一兆円というものは執行されるわけですけれども、そのうちの七千四百億円が、自治体の意向を踏まえて、令和三年度に繰り越すことになっております。
その一・五兆円のうちの一兆円につきましては、交付限度額を全自治体に既にお示ししたところでございます。 この一部につきましては、各自治体から提出された実施計画に基づきまして実施に向けて動きがあっているところでございますけれども、同時に、令和二年度におきまして、七千四百億円は、自治体の意向を踏まえまして令和三年度に繰り越すことといたしました。
地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。
地方創生臨時交付金につきましては、まず、地方単独事業分につきまして、三次補正の一・五兆円のうち一兆円について自治体の方に交付限度額を示し、今実施計画を提出していただいて、今交付手続を進めているところでございます。迅速に進めているところでございますが、必要に応じて令和三年度に繰越しを行うことも含めまして、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を先月、各自治体、全自治体に示しております。現在、各自治体におきまして事業実施に向けて準備が進められているところでございまして、まず、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続を迅速に進めますとともに、必要に応じまして令和三年度への繰越しを行うなど、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円については、交付限度額を既に全自治体に対してお示ししております。 現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣平沢勝栄君登壇、拍手〕
そのうち地方単独事業分の一兆円につきましては、既に交付限度額を全国の自治体にお示しをしているところでございます。そして、地方単独事業分は、地域の実情に応じ各自治体において自由度高く活用いただけるものであり、観光、交通、飲食関連の支援などを含め、幅広く御活用をしていただきたいと思います。
また、さらに、三次補正で、地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分等について、先般、各自治体に対して交付限度額を通知したところでございまして、今、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているというふうに承知しております。
そして、三次の一・五兆円の分につきましては、地方単独事業一兆円につきまして、二次補正予算の配分における考え方を踏まえながら、現在、最近の地域の実情も加味しながら、交付限度額の算定方法や配分の考え方などを現在詳細に検討しているところでございます。
委員今御指摘のように、これまで第一次、第二次の補正におきます地方単独事業につきましては、人口あるいは感染状況あるいは財政力等々、地域の実情等を踏まえながら、客観的な算定基準に基づきまして交付限度額をお示ししてきたところでございます。
ただ、自治体の二分の一の負担分に関しましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、この行政検査の地方負担額を算定基礎として、そのままというわけではありませんけれども、それを算定基礎として交付限度額に算定される仕組みになっているというふうに承知をしております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでありまして、国の施策では十分にカバーできない施策に対して各地方公共団体が交付限度額の範囲内で地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みとしておりまして、現在、第二次補正予算で増額をさせていただきました二兆円分に関して、各地方公共団体において具体的な事業実施
また、おとつい、二十五日でございますけれども、この全国知事会で、臨時交付金の活用が交付限度額を既に超えていると、その算定した結果、約五千億円、〇・五兆円の不足が見込まれるという調査結果も示されております。これは、先ほどの質疑にもありましたが、西村大臣がしっかりした根拠を示してほしいということを御発言されての知事会としての対応ではないかというふうに思っております。
本年五月に各地方公共団体にお示しした一次補正予算分の交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力等を加味した計算式で算定をいたしました。 今お話にありました二次補正予算分です。
○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の決定にお待たせをしていることについて、全国の自治体の首長さんも、どうなるんだろうというふうに気をもんでおられるというふうに認識をしておりますけれども、今回はいろいろ御意見ございました。
○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の算定ができていないのに自治体の責任があるかといえば、それはないのは明らかでありまして、私どものところで調整に時間が掛かっているということは、これはもうはっきりしていることでございます。 あわせて、自治体の実情をしっかり把握をするべきだということをおっしゃっておりましたけれども、自治体の実情というのはこれは自治体によって様々であります。
交付限度額の算定方式については、これからでございます。
第一次補正予算成立後、直ちに各自治体に対して地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示して、現在各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、本臨時交付金を活用した取組が現在順次進められているところでございます。
第一次補正予算の成立後、直ちに各自治体に対しまして、地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示しておりまして、現在、各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、御指摘のようなさまざまな事業者さんへの支援も含めまして、本臨時交付金を活用した取組が今まさに順次進められているところでございます。